7月10日より、「経営・管理」のカテゴリー３または４の更新時の必要書類に、以下の資料が追加されました。
直近の在留期間における事業の経営又は管理に関する活動内容を具体的に説明する文書
[任意の様式]（前回の在留申請時から変更がある場合はその理由の説明を含む）
最近の「経営・管理」をめぐる様々な状況を踏まえてのことだと思いますし、今後も動向を注視していきたいと思います。
「経営・管理」の在留資格は、所属機関の規模等によってカテゴリー１～４に分類され、今回追加資料が物められるのはカテゴリー３と４の場合に限られます。
| カテゴリー１ | 次のいずれかに該当する機関 ①日本の証券取引所に上場している企業 ②保険業を営む相互会社 ③日本又は外国の国・地方公共団体 ④独立行政法人 ⑤特殊法人・認可法人 ⑥日本の国・地方公共団体認可の公益法人 ⑦法人税法別表第１に掲げる公共法人 ⑧高度専門職省令第１条第１項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業 （イノベーション創出企業） ⑨一定の条件を満たす企業等（PDF : 42KB） |
| カテゴリー２ | 次のいずれかに該当する機関 ①前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の 源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 ②カテゴリー３に該当することを立証する資料を提出した上で、在留申請オンラインシ ステムの利用申出が承認された機関 |
| カテゴリー３ | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人 （カテゴリー２を除く） |
| カテゴリー４ | カテゴリー１～３のいずれにも該当しない団体・個人 |